柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
1970年に、日本そしてアジアで最初に開催された大阪万博は、日本の高度経済成長を象徴する一大イベントとなりました。そして、今回2005年に開催された愛・地球博以来20年ぶりに日本で開催される国際博覧会で、大阪を舞台にした国家プロジェクトとなっております。
1970年に、日本そしてアジアで最初に開催された大阪万博は、日本の高度経済成長を象徴する一大イベントとなりました。そして、今回2005年に開催された愛・地球博以来20年ぶりに日本で開催される国際博覧会で、大阪を舞台にした国家プロジェクトとなっております。
それと、あと昭和の高度経済成長期に、やっぱり地下水のくみ上げが社会問題となってきたという事象がございます。この中において、大阪府公害防止条例の中で地下水のくみ上げ規制というものがございました。そのときの八尾市の状況から申しますと、水質については、かなり鉄分を含んで、赤い水が出てくる状況にまで陥りましたので、水質の汚濁が進んでいた状況だったと思います。
高度経済成長、また人口増加等に伴い、市役所機能も変化してきたと考えますが、現在新庁舎整備を進めるに当たり、間もなく新庁舎に関する位置条例を決定するに当たり、これまで市から説明がありませんでしたが、重要な事項であると考えますので、まず初めにお伺いいたします。 それは、７５年間における本市の市役所庁舎の沿革であります。
ちょうど高度経済成長時代に、いろいろな公共施設が建ってございます。そうした機能更新をする際に、やはりこの人口減少社会といったようなことも見据えながら、施設の最適化を図っていくといった、その際に、例えばその除却をするであるとか、そういった分につきまして、そういう公的債を使えるという国の制度がございまして、それを活用しながら、一番適正な公共施設の配置という形でしているような内容のものでございます。
全国的に中心市街地の衰退、市街地の拡散、空き家の増加、公共交通の衰退などによる都市の空洞化や、高度経済成長に整備された多くの道路や橋梁、そして下水道施設などのインフラの老朽化に伴う維持管理への対応など、様々な課題が顕在化し、当然、貝塚市も例外ではありません。 貝塚市の面積は43.93平方キロメートルです。
本市では、高度経済成長期に時間的制約の中、短期的に広範囲の住宅開発がなされてまいりました。そのため、審美的なセンスを基調とした景観を重視したまちづくりとは必ずしもなりませんでした。その後、半世紀の時を経て、今の美しい景観、ランドスケープとして熟成をしてきたと感じております。まだまだ完成とは言えないと私も感じております。
高度経済成長時に引かれた未着工の都市計画道路、市内３路線でありますけれども、具体の議論もないまま、いたずらに時間を費やし続けることは行政の怠慢と言わざるを得ないことを指摘し、社会経済状況と未来を見据えたまちづくりのための見直し議論を積極的に行うよう要望をさせていただきました。
◆委員（松田憲幸） それで、ここから先の予想となると常識的に考えて、多分、高度経済成長のときに、一面で都市開発を進めインフラ整備をしていったという中で、全国の自治体が問題だとしているんですけれども、いわゆる、インフラの細かな維持補修というのが増えていくんじゃないかとは、いろいろ見るとそう私は思うんですけれども、担当の部局としてはどういうふうに捉えられていますか。
日本も全国、どこの自治体もそうですが、高度経済成長期にできた公共施設の老朽化についてお聞きします。過去にも何度か議会で発言させてもらいましたが、今回、少し具体的にお聞きします。 私の住んでいる千里ニュータウンもそうですし、吹田市全域についてもそうですが、吹田市は多くの公園、緑が自慢だと思っています。
高度経済成長期に集中的に整備された道路などのインフラ施設の老朽化が急速に進む中、維持管理がメインの時代に来ていると考えておりまして、今後、そのための財源もしっかりと確保するとともに、地下埋設物を所有する事業者等とも連携強化を図っていただいて、市民が安全に安心して日常生活を過ごせるように、引き続き道路の安全確保に努めていただけるよう、これも要望とさせていただきます。
まちづくりって、別に男性のものでもないし、高齢者のものでもないし、若い人から高齢者の方、男女問わず、老若男女集うまちということで、ある映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」という映画があるんですけど、そのような、あのときは高度経済成長期の昭和30年代のあの時代でしたけど、お金は今よりはなかったと思いますけど、そこに集う方々って結構心が豊かやったような気がします。
本市は、高度経済成長期に大都市近郊都市として急激な都市化による人口増加と、ものづくりのまちとして成長してまいりました。昭和４７年、昭和５０年の二度にわたる水害を経験し、浸水対策に重きを置いた都市基盤整備として、河川改修や、住道駅前再開発事業、連続立体交差事業、下水道事業などを進めてまいりました。
また、私が住む東部地域では、高度経済成長期に開発された住宅地が数多くあり、それらが空き家になっていくという不安の声もお聞きしますので、地域ごとの独自性なども考慮した空き家対策を講じていただくよう要望しておきます。 次に、予算説明書１４５ページの地球温暖化対策実行計画策定事業経費について、お尋ねします。 予算では、委託料８１６万２,０００円が計上されています。
そこもそういった統合していけたほうがいいんじゃないかという形で、府・市の市営住宅は移管されてたんですけど、まず私思ってるのがね、目的が府営住宅は昭和２０年代の戦災復興の住宅難の解消を目的、昭和３０年から昭和４０年は高度経済成長期に大阪に人口流入がすごく出てきたので、大量供給した。それが供給量が達したので、建て替えや改善事業などをしたと。
◎木村吉男 市民生活部長 自治会の必要性につきましては、高度経済成長期からバブル期を経て現在に至るまで、社会情勢は大きく変化をし、そしてその変化は、人々の価値観を多様化させ、「家」を単位とした地域的なつながりから、「個人」を単位としたつながりへと市民意識を大きく変化させてきました。
高度経済成長期の中、水道事業はスタートいたしました。この50年間、更新をしていくよりも古くなっていくスピードのほうが圧倒的に速いということはわかっているでしょうと、彼らも当然のことながらそれはわかっていました。当たり前なんです。
続いて、本市の空き家対策に関する条例の制定等についてですが、市内には昭和30年代頃から高度経済成長の波に乗ってベッドタウンとして宅地開発が進み、連棟の長屋も多く建築されました。空き家対策が始まり、当時聞いたところ、市独自の条例は制定しないとのことだったので、長屋建ては部分的な空き家の場合、建築基準法にのっとり大阪府の管轄になるとのことで、一向に懸案課題が解決に向かわない状況でした。
船場西地区は高度経済成長期に建設された既存マンションなどの建て替え需要が今後高まってくることから、北大阪急行線の延伸に伴う利便性の向上と相まって、人口流入が続くものと考えます。
公営住宅の役割は、これまでの高度経済成長期以前の絶対的な住宅不足の解消から、現在におきましては一定の住宅セーフティネット機能の役割を果たしつつ、保有するストックを活用したコミュニティの活性化、地域のまちづくりへの活用など転換期を迎えているところでございます。
高度経済成長期に潤沢な財源により、様々な公共施設、社会資本を整備してきた本市も、これからは人口減少時代に応じたものへとつくり変えていく必要が目前に迫っております。加えて、国際社会の共通目標であります、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、多様な主体と連携して、持続可能な都市づくりを進めるまちを目指そうとするものでございます。